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利用規約
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第1条(規約の適用)
- このサービス利用規約(以下「本規約」という)は、イーアイピー株式会社(以下「当社」という)が提供する、EIPrO(エイプロ)サービス(以下「本サービス」という)の利用に対して適用するものです。本サービスの利用を利用者(以下「利用者」という)が第4条(利用申込み)の手続きを行った時点で、本規約の内容を承諾し同意したものとみなします。
- 本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「利用者」とは、本サービスの利用申込みをした法人・個人事業主又は運用者を意味します。
- 「運用者」とは、本サービスの利用申込みをした法人・個人事業主及び本サービスの設定・操作・管理・運営等を行う担当又は運用を委託された者を意味します。
- 「第三者」とは、本サービスの利用申込みをした法人・個人事業主又は運用者以外の法人・個人事業主又は個人などを意味します。
第2条(規約の変更・特約)
- 当社は本規約の内容を利用者に予告することなく変更できるものとし、この場合は変更後の規約を本規約とします。
- 当社が当社ホームページ等インターネットを用いたオンライン(以下「当社サイト」という)を通じ、 随時利用者に対して発表する本サービスの内容又は利用上のルールも名目の如何を問わず本規約の一部を構成するものとし、利用者は変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。 また当社は本規約の他、別途必要に応じ特約を定めることがあります。この場合、利用者は本規約とともに特約も遵守するものとします。
第3条(本サービスの内容)
- 利用者は当社が提供する本サービスをインターネット経由で運用できるものとします。
- 利用者は当社が提供する本サービスを利用することでウェブページから顧客管理、予約受付管理、商品案内(レンタル・販売等)、お問い合わせ、メール、その他付随するツールをご利用頂き運用できるものとします。
第4条(利用申込み)
- 本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾した上で当社所定のご利用申込書(以下「申込書」という)に必要事項を記載し申込むものとします。申込書はオンライン申込、所定の書面、無料お試しが含まれるものとします。尚、申込時においては利用者確認のため当社が必要と判断した場合に限り別途資料を提出していただく場合があるものとします。
- 無料お試し期間を経過してからのご利用は当社所定の利用申込み(契約)手続きが別途必要となります。また、無料お試しは仕様や機能面などを確認する期間として設けています。実際に運用(予約受付)する場合は利用申込み(契約)手続き後に利用するものとします。
- 無料お試しのご利用は1企業につき1回のみとしています。また、コンサル会社、ウェブ会社、運営代行会社様など、実際にご利用頂く企業様への提案や調査依頼、代理契約も含めて無料お試しは何れかの1社のみとします。
- 当社は次の場合に該当すると判断した場合、本サービスの利用申込みを承認しないことがあるものとし、申込みを承認しない場合、利用者に対しその旨は連絡も含め開示もしないものとします。
- 利用申込者が虚偽の届出又は身分が確認できない場合や本規約の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合。
- 現在、過去を問わず反社会的勢力若しくは反社会的活動を行う団体に所属し、又は反社会的活動に参加している者。
- 過去に無料お試しでご利用頂いた形跡がある場合。尚、申込み前提の場合この限りではありません。
- 威圧的な対応や執拗な問い合わせなど業務を妨害する恐れや行為がある又は同業も含め利用申込みの承認が適当ではないと当社が判断した場合。
第5条(申込みの成立とID管理)
- 申込書に記載し利用者に対して管理者アカウントID・PWをメールまたは書面での通知により契約は成立します。
- 利用者は管理者アカウントID・パスワードについて全面的な管理責任を負うものとします。
- 利用者は管理者アカウントID・パスワードを第三者に利用させてはいけないものとします。
第6条(提供期間)
- 本サービスの提供期間は以下の通りとします。
- 無料お試し期間。
- 利用申込み(契約)のお手続きからは3ヵ月間としこれを最低利用期間とします。
- 前項において利用申込み(契約)が月の途中の場合も1ヵ月間とします。
例:5/20に申込みした場合、5月の日割計算5/20~5/31日(11日分)+2ヵ月間が最低利用期間となります。 - 最低利用期間経過後は本サービス及びオプション共に1ヵ月単位で自動更新されるものとします。
- オプションのお申込は3ヵ月間を最低利用期間とします。但し本契約の最低利用期間経過後の同時解約時は除きます。
- お申込頂いたオプションによっては部分解約が出来ないオプションがあるものとします。
第7条(料金及び支払いと請求)
- 本サービスに係るご利用料金(以下「料金」という)及びお支払方法については以下の通りとします。
- お支払方法は原則前払いとなり「銀行振込」「クレジットカード決済」の何れかで料金の支払いをするものとします。
- 初回料金のお支払いは「毎月払い」「半年払い」「1年払い」の何れかを選択するものとします。但し、初回のお支払いで「毎月払い」を選択した場合であっても初回料金に限り3ヵ月分の請求書が発行されるものとします。
- 初回のお支払いは契約日から5営業日以内に支払いするものとします。但し、無料お試し期間が終了している場合で且つお支払い方法がクレジットカード決済の場合は契約日から2営業日以内にクレジットカード番号の登録をするものとし登録後は即日中に決済(お支払い)されるものとします。
- 2回目以降のお支払いは毎月払いとし請求書は末締め翌月末払いで発行されるものとします。
- 契約途中でのオプションの追加申込みについては末締め翌月末払いでオプション料金の請求書が発行されるものとします。
- 契約成立後、サービス提供開始までの期間に利用者の都合により契約が解除された場合、当社は利用者に対し第8条(違約金)に基づく違約金を請求するものとします。
- 第10条(提供停止と本サービスの解除)に従い本サービスの提供を当社が停止した場合においても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
- 当社は、公租公課の変動、著しい経済変動その他事由により料金を改定する必要があると認めた場合、これを改定できるものとします。尚、お支払い時の手数料は利用者の負担とします。
- 利用者が、本規約に基づく料金その他の債務の履行を怠り支払い遅延した場合、利用者は当該遅延の期間について年14.6%の遅延損害金を別途支払うものとします。
- 本条に関わらず当社からご利用料金についての通知や請求書等が別途発行される場合はこれを優先するものとします。
第8条(違約金)
- 第6条(提供期間)における最低利用期間内に本サービスを解約した場合は、利用者は当該解除があった翌日から最低利用期間満了月末までの期間に係る料金全額相当の違約金を当社が定める期日までに一括して支払うものとします。
- 契約成立後、本サービス提供開始までの期間に利用者の都合により本サービスの契約の解約又は一部を取消しする場合、利用者は当社に対し有償サービスのすべてと申込時に定めた利用期間分の料金を当社が定める期日までに一括して支払うものとします。
第9条(本サービスの終了と提供中止)
- 当社の都合により本サービス又は本サービスの一部を終了することがあり、当社は当該サービスの終了6ヵ月前を目処に当社サイト又は 電子メールにて事前に通知するものとしそれらに伴い利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 前項における事前通知はバージョンアップによる本サービスの一部または全部の機能終了や機能変更をする場合は当てはまらないものとします。
- 当社は次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止できるものとします。
- 本サービスの設備の保守、工事、故障などやむを得ない場合や天災、地変、その他非常事態が発生もしくは発生するおそれがある場合。
- 公共の利益を優先する必要がある場合。
- 重大な脆弱性やバグ又は不具合が発見され対処が必要な場合。
- 当社は前項の規定により本サービスの提供を中止する場合、サービス提供中止の期間を利用者に通知することとします。 ただし、緊急の場合その他やむを得ない場合はこの限りではありません。なお、これにより利用者に不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第10条(提供停止と本サービスの解除)
- 当社は次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を事前通知することなく、
停止または本サービスの利用を解除できるものとします。なお、これにより利用者に不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 無料お試し期間が経過した場合。
- 本サービスの請求に対するお支払い期限日が経過しご入金が確認出来ない場合。
- 申込書の内容が契約後に虚偽であると発覚した場合、またはそれら事項に該当すると当社が判断した場合。
- 本サービスの運営を妨害(威圧的な対応、執拗な問い合わせ、当社からの通知・告知においてルールをお守り頂けない場合など当社判断による)や損害又は当社の名誉もしくは信用を著しく毀損した場合。
- 利用者の禁止事項に違反する行為又は違反するおそれがあると当社が判断した場合。
- 天災、その他不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事由及び火災(当社の過失による場合を除きます。)により、 アプリケーション及びサーバーの全部もしくはお客様用の区画が滅失し又は損壊して、建物、設備等の使用が不可能となり、 かつ、修復の見込みがない場合。
- 守秘義務及び知的財産権の帰属と商標等に違反する場合。
- 利用者が利用するプログラム等において当社が提供している装置に過度な負担をかける時、もしくはアクセス過多により本サービス対象設備に著しく影響を与えると当社が判断した場合。
- その他、本サービスの提供が適当でないと当社が判断した場合。
第11条(利用者の変更の届出と本サービスの解約)
- 利用者は申込書に記載された利用者名、メールアドレス、会社名、ご担当者名、住所、電話番号、その他当社に届け出ている内容に変更が生じた場合、 速やかに当社に届け出るものとします。
- 変更内容は当社が承諾した時に有効になります。ただし申込み時の内容に虚偽が認められた場合、変更を承諾しない場合があるものとします。
- 契約譲渡の理由による場合、譲渡日以前に発生している利用料金は、譲渡人が支払うものとし、譲渡日以降に発生した第7条(料金及び支払いと請求) に定める料金を支払う義務は譲受人が負うものとします。
- 利用者が変更届を怠り不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者が本サービスの解約(アカウント削除)又はオプションの一部解約を行う場合は、解約月の20日までに所定の書面又はメールでのご連絡にて1ヵ月単位での解約が可能です。 但し、第6条(提供期間)の期間内の解約の場合、第8条(違約金)に定める違約金を支払うものとします。
- 解約申し出の前に解約月以降のお支払い済みの料金がある場合、その料金は返金できないものとします。
- 本サービスの解約後は、解約理由に関わらず当社サーバー内に存在するデータを返還することはできません。又、解約後のデータは 契約者に通知することなく当社にて削除できるものとします。
- 前項の規定に従いデータが削除された場合に生じる損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害について 当社は一切の責任を負わないものとします。
- 本サービス解約後もインターネットの性質により利用者のサービス内容がインターネット上で表示される場合があるものとします。
- 本条に基づき、解約後の本サービスに付随する損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
第12条(保守業務の範囲と利用者の協力義務及び賠償)
- 当社は以下に従い保守業務を遂行するものとします。
- 当社は利用者に対し本サービスを正常で且つ正確に動作するように努めることとします。
- 当社はソフトウェアに障害等の不具合が発見された場合、その修正及び改善に努めるものとします。但し、それら対応及び作業は営業時間内とし、営業時間外に確認された場合、原則翌営業日に対応するものとします。
- 当社の保守業務及びバージョンアップ作業に関し、利用者は以下に従い協力するものとします。
- 保守対応が必要であると当社が判断した場合、当社は利用者に連絡せず本サービスを無償で自由に操作し使用できるものとします。
- 当社の保守業務において利用者は本サービス内の情報、操作方法、その他保守に必要な機器収容情報及び技術情報を電話やメールで提供し状況に応じて設備等への立入を協力するものとします。
- 当社はサーバーの故障・停止時の復旧の便宜を図る為に備えて契約者の登録したデータの複写を、サーバーの故障・停止などに 備えて前日分のデータを日々保管していることを承諾するものとします。
- 当社は、利用者のデータ容量が一定の基準を超えた場合において何ら補償をすること無しに利用者に事前通知の上、 承諾を得ずにそのファイルに蓄積されている利用者の情報を消去することがあるものとします。
- 利用者が本サービスの不具合や不正に利用されている場合、又は利用されようとしている場合、当社へ速やかに連絡するものとします。
- 前各項に付随しバージョンアップ作業は、利用者の承諾を得ずに随時作業を実施できるものとします。
- 当社は本規約において別途定める場合を除き本規約に基づく本サービスを提供しないことにより利用者に損害を与えた場合、 又は当社の故意または過失によって個人情報の漏洩、不正アクセス、改ざん、滅失、毀損等の事故が発生し、利用者に損害が発生した場合には、 利用者に対し当該損害を本サービスの解除の有無に関わらず賠償するものとします。但し、賠償は月額費用の6ヵ月分相当額を限度額とします。
第13条(免責)
- 天災、火災又はその他の不可抗力等、当社の責に帰すべからざる事由により本サービスにおける利用者のデータ等が滅失、 毀損、その他本来の利用目的以外に使用され利用者が直接的、間接的な損害を被ったとしても、 その損害に対して当社はいかなる責任も負わないものとします。
- 前項に起因して当社の責任でないと認められたものについては、第三者から当社になされた損害賠償請求等の補償についても、 利用者の責任で対処するものとし、当社は免責されるものとします。
- 当社は間接損害、予見の有無を問わず特別の事情により生じた損害、逸失利益、データ又はプログラムの喪失・破損については、いかなる場合もその責任を負わないものとします。
- 当社は事実上、法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しないものとします。
- 当社は利用者に対して本サービスのシステムを提供するものの、システム利用に伴う第三者の取引、ID・パスワードが窃用又は第三者に利用された場合やシステム設定全般においてのすべてを利用者が責任を持って運営(対応)をするものとし、利用期間及び利用解除後に係らず、直接的又は間接的な損害を被ったとしても、その対応や損害に対して当社はいかなる関与、責任も負わないものとします。
第14条(利用上の注意)
- 利用者が登録したデータの著作権上の権利は当社には帰属しません。当社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとします。
- 利用者の本サービスの設定ミスや登録したデータを消失するなどして、利用者が不利益を被った場合、当社は何らの責任も負わないものとします。
- 利用者は本サービスの利用に伴い、第三者の取引も含め高負荷が想定される運用はしないものとします。高負荷の各上限は、予約数(予約枠・予約受付数)1ヵ月/5,000(1日最大1,000)、顧客登録数は50,000、アクセス数/1時間あたり最大10,000PV(1日/20,000PV)、データ転送量5GB/1日、メール配信数1ヵ月/30,000通(1配信又は1日/1,000通)以内で運用するものとします。
- 当社は利用者のその故意又は過失により当社が損害を被った場合は、利用期間及び利用解除後に係らず、利用者に当該損害の賠償を請求できるものとします。
- 利用者の社内規定に沿ったシステム環境の確認等は、利用者が調査及び判断をするものとし、当社は何ら資料等の提供はしないものとします。
- 利用者へのお知らせ(請求・バージョンアップ・不具合・告知等)は、ウェブページ(管理サイトよりご確認頂けます)又は契約登録時のメールアドレス(変更後は変更されたメールアドレス)の何れかに通知するものとします。
- 利用者から当社へのお問い合わせ・サポート対応は1契約につき代表者2名様程度とし、情報の正確性も含め原則メールでの連絡により解決するものとします。また、不具合も含めまして利用者から依頼のあった資料や文章等の準備・提供はしないものとします。
- 利用者はオプション機能を追加する場合、機能を理解したうえで申込み利用するものとします。
- オプションの途中解約は該当部分のデータが削除されると共にオプションによっては部分解約によりデータの整合性に問題が生じる場合があるものとします。
- 利用者はクレジットカード決済導入において、当社規約・マニュアル及びクレジットカード代行会社の規約に従い利用するものとし、それらに関連する調査や管理が必要な場合において当社が介入できるものとします。
- 利用者はプレミアムプランの申込において、次の各号に従い本サービスを利用するものとします。
- プレミアムプランの開発は十分な作業期間を必要とします。 利用者は余裕のあるスケジュールで発注するものとします。
- 開発作業中における変更や予期せぬ追加作業等が発生した場合、納期が遅延する場合もあるものとします。
- 開発部分における仕様書や専用マニュアルは原則作成しないものとします。 但し事前相談により当社でマニュアルが作成可能と判断した場合のみ、有償で当社に依頼できるものとします。
- 開発においての発注から納品の一連の流れは以下の通りとします。
- 利用者は開発内容(仕様、デザインなど)を正確に且つ具体的に当社へ書面(エクセル・ワード・画像など)をメールで提出します。
- 当社は利用者の開発依頼内容を基に見積書を作成します。尚、大規模開発と想定される場合に限定しメール以外の手段(電話・オンライン)で確認等をする場合がございます。
- 利用者は見積書の内容を確認し当社へ開発を依頼します。尚、開発依頼においては別途書面により発注書を作成しますので必要事項を記入、押印のうえ、PDFでメールの送信をお願い致します。
- 当社は発注書を受領後、発注書の内容に従って開発作業を開始し、開発作業完了に伴い作業内容確認のご案内を利用者へ通知します。
- 利用者は当社からの作業完了通知を受けた日から2週間以内を目途に開発内容の確認を行いその結果を当社へ連絡します。尚、2週間を経過しても当社へ何ら連絡が無い場合は作業完了(納品)とします。
- 前項で利用者から修正依頼があった場合は、当社は修正内容と発注書の内容を比較・検証し修正作業をします。 但し発注書の内容と相違する修正や機能追加と判断できる場合の作業においては別途お見積りとなり追加費用が発生する場合もございます。
- 納品完了後、半年以内に不具合が発見され且つ当社でも不具合と認定した場合は修正作業を行うものとします。
- 開発箇所によっては標準機能のバージョンアップや何らかの影響が起きる場合があるものとします。
- 開発により利用者が何らかの不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第15条(利用者の禁止行為)
- 利用者は本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。
- 他の会員、第三者もしくは当社の著作権、財産、プライバシー侵害、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
- 他の会員、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為。
- 他の会員、第三者もしくは当社を不当に差別もしくは誹謗中傷し、差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
- アダルト系コンテンツ及びそれに関連するサイト、これらを助長するコンテンツやそれに関連するリンクを掲載する行為。
- 公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
- 無断で他者に広告、宣伝、勧誘のメールを送信する行為、社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはその恐れのあるメールを送信する行為。
- 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。
- 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為や他者になりすまして本サービスを利用する行為。
- 犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結びつく行為、自殺に誘引又は勧誘する行為、事実に反する、又はそのおそれがあると当社が判断をした情報を提供する行為。
- 本サービスの運営を妨げる行為、本サービスの信用を毀損する行為、コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
- 他者の設備等又はインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
- 違法行為(拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負し、仲介し又は誘引する行為。殺害現場の画像等の残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
- 以下の品目を販売する行為。
- 法律で販売を禁止されている商品、商品の販売につき法律上の許認可を満たしていない商品
- 脱法ドラッグ、公序良俗に反する商品、他人の権利を侵害する商品、個人情報
- 人体・臓器・細胞・血液等、宝くじ、勝ち馬投票券、盗品やその他当社が不適切と判断する商品
- その他、国内外の諸法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
- その行為が前各項のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクする行為。電子掲示板の管理を怠る行為。
- その他、当社が不適切と判断する行為。
- 利用者が前項の規定に違反し、当社が損害を被った場合は、利用者はその復旧に要する費用を負担するものとします。
第16条(守秘義務及び知的財産権の帰属と商標等)
- 利用者及び当社は本サービスに関し知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報及び個人情報について適切に管理し、相手方の文書による承諾なしに
第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
- 知り得た時点で既に取得済み、知り得た時点で既に公知・公用となっている場合。知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合。
- 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合や開示又は提供につき、相手方の同意を得た場合。
- 法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合。
- 利用者に対し、本サービスに基づく義務の履行を請求する場合や本サービスに起因して紛争又は損害賠償請求が発生した場合。
- 当社と提携する業者のサービスを受ける場合には、そのサービスの利用目的に限り個人情報をその業者に提供する場合。
- 本サービスのメンテナンスや利用者からの委託業務、問い合わせやサポート(作業)を行う場合。その他、本サービスの運営上必要がある場合。
- 利用者及び当社、関係者も含め第三者による盗取、漏洩等が発生することを防止するための措置を講じるものとし前項の規定を遵守させるものとします。
- 本サービスに基づき利用者に提供される各種情報については、その著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)及び 著作者人格権(著作権法第16条から第19条の権利をいう)並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は、 当社又は当社が指定する者に帰属するものとします。
- 利用者は、前項に付随し、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。
- 本サービスの利用目的以外に使用は出来ません。また、複製・改変等を行わないこと。
- 営利目的の有無を問わず、第三者に頒布・公衆送信・貸与・譲渡・担保設定等を行わないこと。
- 当社又は当社が指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。
- 利用者は当社の商標・商号・標章等(以下「商標等」という)を当社の事前承認なく使用してはならないものとします。
第17条(個人情報)
- 利用者が本サービスを利用するなかで扱う又は取得した個人情報(管理者、講師、予約したお客様の情報やその他情報)は、利用者が取得主体としてすべての権利を有します。利用者は自らの責任においてその個人情報を厳格に取り扱うものとします。
- 利用者は本サービスを利用するなかで扱う又は取得する個人情報は、その利用目的を通知し個人情報保護法及びその他の法令に従って適切な措置を講じるものとします。
- 当社は、個人情報の取扱いにあたって個人情報の保護に関する法律を遵守し、また社内で策定する個人情報保護規程に従って安全対策措置を取るものとします。
第18条(第三者への委託)
- 利用者は当社が本サービスを提供するにあたり、本サービスの全部又は一部を当社が指定する第三者に委託することを了承するものとします。
- 利用者は当社が本サービスを提供するにあたり、事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は係る譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとし本条を適用する場合、契約者に別途通知するものとします。
第19条(協議と紛争の解決と準拠法)
- 本規約に定めのない事項については、当社と利用者との協議によって定めるものとし利用者と当社の間に紛争が生じた場合は、 両者の協議により解決を図るものとします。
- 本規約について利用者と当社との間で紛争が生じ解決が見込めない場合の管轄裁判所は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
以上
制 定 日 2017年07月18日
最終改定日 2022年12月28日
制 定 日 2017年07月18日
最終改定日 2022年12月28日